財務・税務コンサルティング
日常顧問:財務・税務・税関・外貨規定コンサルティング、日常財務・税務処理コンサルティングなど。
個別案件顧問:税務優遇政策の適用判断及び申請支援、業務再編に対する分析など。
税務から財務、監査、企業再編まで。
経営に必要な支援をワンストップで提供します。
お客様の課題に応じて、必要な支援を組み合わせてご提案します。
日常顧問:財務・税務・税関・外貨規定コンサルティング、日常財務・税務処理コンサルティングなど。
個別案件顧問:税務優遇政策の適用判断及び申請支援、業務再編に対する分析など。
記帳・税務申告代行、外国籍従業員個人所得税の計算、内部統制構築支援、コンプライアンス管理など。
財務監査、年度企業所得税監査、内部監査、出資監査など。現地子会社の監査ニーズに対応。
持分譲渡・合併分割・清算などの会社再編の分析と関連手続き代行、調査対応、売買双方のご紹介など。
移転価格調査、一般税務調査、税関調査(加工貿易・輸入申告価格・ロイヤリティ等)の対応支援。
ヘルスチェック、デューデリジェンスなど。
日系企業の現地法人から、よくご相談いただく代表的なケースです。いずれも初回のご相談は無料で承っています。
中国の会計処理と申告サイクルは日本と異なり、増値税・企業所得税・個人所得税の期限をそれぞれ管理する必要があります。記帳代行から各税目の申告、日本本社向けの月次レポート作成までを一括でお引き受けします。
財務・税務管理サポート移転価格調査、一般税務調査、加工貿易や輸入申告価格に関する税関調査では、資料の準備と主張の組み立てが結果を左右します。調査通知の段階から関与し、資料作成と抗弁を支援します。
税務・税関調査対応清算・持分譲渡・合併分割は、税務上の扱いと手続きの順序によって最終的な手残りが変わります。実行の前に選択肢を比較し、関係当局への対応まで一貫して支援します。
企業再編支援現地の会計処理を日本の本社基準に読み替えて報告するには、勘定科目の対応づけと内部統制の整備が欠かせません。年度監査や内部監査の対応も含めて、報告ラインの設計からご支援します。
監査業務深セン・広州での会社設立では、設立登記だけでなく、税務登記・銀行口座開設・初年度の申告体制までを同時に設計する必要があります。進出前の税務・税関の確認から設立後の運用まで、日本語で一貫して支援します。
財務・税務コンサルティング中国の移転価格税制では、関連会社間の取引価格を独立企業間価格に合わせる必要があり、同期資料の作成と保存が求められます。文書の整備から税務当局の調査対応まで一貫して支援します。
税務・税関調査対応初回相談から本格支援開始まで、わかりやすい手順で進めます。
フォームまたはお電話で、ご状況をお聞かせください。
課題とニーズをヒアリングし、方針の方向性をご提案します。
具体的な支援内容と費用をまとめたご提案書を作成します。
合意のうえ業務を開始し、必要な手続きを進めます。
定期的な報告と見直しで、継続的にサポートします。
日系企業の中国展開でよくいただくご質問にお答えします。
設立登記、税務登記、銀行口座開設に加え、財務・税務の申告体制構築が必要です。DENCHIは深セン・広州・東京の拠点から、日本語で一貫してサポートします。
2026年9月1日より、外国籍個人が外資企業から取得する配当金は免税措置が廃止され、一律20%の所得税が源泉徴収されます(財政部・国家税務総局公告2026年第27号)。詳細はお役立ち情報の記事をご覧ください。
移転価格調査や税関輸入価格調査など、調査の種類に応じた資料作成と抗弁を支援します。これまで数十社の移転価格文書作成・複数社の正式調査対応の実績があります。
はい。合併・分割・清算・持分譲渡などの分析から関連手続き代行、売買双方のご紹介まで対応し、過去数十件の再編案件を担当しています。
深セン・広州・東京の3拠点を持ち、日系企業の中国展開を日本語でワンストップ支援します。